2000年1月23日に徳島市で行われた第十堰の可動堰化に対する住民投票は、全国的に注目され、投票から約７ヶ月後与党３党から白紙勧告が出されました。つい最近（2002年2月）、国土交通省は、新河川法に基づく河川整備計画策定に向け、２０〜３０年先を見据えて流域全体の整備の在り方を住民参加で議論する「検討の場」を発足させる方針を明らかにした。県民世論を大きく分けた第十堰問題も河川整備計画づくりの中で再び論議されることになりそうである。一方で、河口干潟問題は、もっと市民に関心を持ってもらい、吉野川干潟の保護に対する意識を高めながら、ひとりでも多くの人が干潟の価値を理解し、保護の必要性について声をあげていくためのネットワークづくりが必要だと考える。

それと同時に、行政との折衝を根気よく続けていくことが、今後は特に重要になってくるが、情報公開や住民参加という点での問題点は大きい。たとえば、情報公開については、今まで、徳島県は消極的な姿勢であるし、国土交通省では、データ公開は専門家に限っては情報提供するが、市民や市民団体に対してはほとんどデータは公開しないという姿勢であったりするからである。
私たちとしては、吉野川河口干潟周辺の危機的な状況をアンケート調査の結果等を盛り込んで、わかりやすく市民に伝えていく情報発信が、本活動での当面の宿題である。